東芝、迫る上場廃止 半導体子会社売却は八方ふさがり 危機回避の“ウルトラC”浮上!?

 【経済インサイド】

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、優先交渉先である産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との交渉が難航し、目標とする来年3月までの売却完了が間に合わなくなる可能性が出てきた。他陣営とも並行して交渉するが、現実味はなく、八方ふさがりの状況だ。こうした中、東芝メモリの新規株式公開(IPO)によって毀損(きそん)した財務を改善するのではないかとの観測も浮上している。

 「現時点で決まったところはなく、今のところ考えていることはない。一般的に選択肢としてはいろんなことがある」

 東芝の綱川智社長は10日の記者会見で東芝メモリにIPOの選択肢があるかと問われ、奥歯に物が挟まったような言い回しをした。

 「現時点」や「今のところ」はないものの、可能性が全くないわけではなく、先行きの展開次第ではあり得るとも受け取れる回答だ。現に東芝メモリの売却手続きは壁にぶつかっており、売却がうまくいかなかった場合に備えたシナリオを東芝が検討していてもおかしくはない。

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