月内の半導体売却 主要行、東芝に要請

 経営再建中の東芝に対し、半導体子会社「東芝メモリ」の売却契約を8月中に締結するよう主要取引銀行が要請したことが19日、分かった。主要行の金融支援は東芝が来年3月末に債務超過を解消することが前提となっている。関係各国の独占禁止法の審査期間を考慮して早期契約を改めて促した。

 東芝は政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と6月に優先的な交渉に入ったが、米ウエスタンデジタル(WD)との訴訟などが障害となり、契約には至っていない。WDや台湾の鴻海精密工業の陣営とも交渉を続けている。

 独禁法の審査期間は案件によって異なるが、東芝が医療機器子会社をキヤノンに約6655億円で売却した際には約9カ月を要した。

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