不動産バブル崩壊シナリオ 「東京でも半値に暴落する」と識者

 首都圏を中心に不動産市場が「局地バブル化」している。2017年上期(1~6月期)に売り出された首都圏の新築マンション平均価格は5年連続で上昇し、前年同期比で3.5%高い5884万円と、1991年のバブル期以来の高値を記録した(不動産経済研究所調べ)。

 だが、「バブルはいつ崩壊してもおかしくない」と指摘するのは、近著に『2025年 東京不動産大暴落』がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。同氏が危惧する不動産暴落の最悪シナリオとは?

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 「不動産価格はいつ下がるのですか?」

 これは、私が最もよく聞かれることだ。有料・無料の相談者からも聞かれるし、取材にやってくるメディアの方々も同じことを尋ねてくる。近しい友人、知人にもよく聞かれる。

 私の答えはいつも同じ。

 「すでにいつ下がってもおかしくない状態です。何かのキッカケがあれば、はっきりと下がり始めるでしょう」

 需要と供給の関係だけで市場価格が決まるのなら、とっくに下がり始めていてもおかしくない。分譲、流通、賃貸など住宅市場はどこを切っても供給過剰だ。また、リーマンショックのような出来事が起こったり、地政学的な異変もキッカケになる。北朝鮮や東芝の問題も、不動産市場とは無関係ではないのだ。

 よく「オリンピックが終わるまでは大丈夫なのでは?」的なことも聞かれる。これに対しては以下のように答えている。

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