東芝危機 くすぶる損失リスク 綱川社長「一番大きなリスクはLNG」 最大1兆円の損失可能性も

 東芝は10日、法定期限から1カ月以上遅れて平成29年3月期決算の有価証券報告書(有報)の提出にこぎつけた。上場廃止の危機はいったん後退したが、米原発事業をめぐる損失を隠していたのではないかとの疑念が払拭できたわけではない。東芝が市場の信頼を取り戻す道のりは険しい。(万福博之)

 「これより当社の決算は正常化したものと考えられる。経営課題の一つが解決できた」。東芝の綱川智社長は10日の記者会見でPwCあらた監査法人から「限定付き適正意見」を得たことを踏まえこう強調した。

 東芝の有報提出が遅れたのは米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の巨額損失に関し、PwCあらたと対立したからだ。PwCあらたは東芝が損失を28年3月期中に認識できたはずだとして同期決算の訂正を要求。これに対して東芝側は認識したのは28年12月で訂正は必要ないと主張し、意見の隔たりは今も埋まっていない。会見に同席した平田政善最高財務責任者(CFO)は「見解の相違だ。会計基準に準拠した処理をした」と訴えた。

 ただ、PwCあらたも修正すべき金額を具体的に示せず「不適正」意見を出すには至らなかった。双方の言い分は平行線をたどったまま、落としどころに着地した格好だ。

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