東芝危機 半導体メモリー依存の収益構造が鮮明に 来年度以降の屋台骨は不在

 東芝の平成29年4~6月期の連結営業利益は前年同期比5.9倍の966億円と好調だった。だが、来年3月までに売却する予定の半導体メモリー事業を除いた営業利益は63億円にとどまり、メモリー事業でほぼすべての利益を稼ぐ収益構造は鮮明だ。メモリー事業を想定通り売却できた場合、来年度以降の屋台骨は不在で、東芝の将来の収益性の展望はみえていない。

 東芝の4~6月期のメモリー事業の営業利益は5.2倍の903億円。記憶媒体に使うNAND型フラッシュメモリーは世界的に活況で、韓国のサムスン電子の半導体部門や米ウエスタンデジタルなど半導体世界大手も4~6月期に軒並み高収益を上げた。スマートフォンの大容量化やデータセンターの増設を背景に需要が急伸しており、活況はしばらく続きそうだ。

 一方、東芝のメモリー以外の収益は低調だ。社会インフラ事業の4~6月期の営業損益は16億円の赤字 で、エネルギーや情報システムも赤字。30年3月期通期はいずれも黒字となる見通しだが、メモリー事業が大半を稼ぐ構図は変わらない。

 東芝は社会インフラ事業を新たな収益の柱に据える。綱川智社長は10日の会見で「成長路線で行きたい」と述べたが、同事業は国内向けが中心で利益率が低く、屋台骨としては心もとないのが実情だ。

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