東芝決算、「限定付き適正」 1カ月遅れで報告書提出へ

 経営再建中の東芝は10日、2017年3月期決算に対しPwCあらた監査法人から「限定付き適正意見」を受領したと発表した。3月期決算の有価証券報告書は法定期限から1カ月以上遅れたが、監査法人から一定の「お墨付き」を得られ、同日中に関東財務局に提出する。上場廃止の危機はひとまず回避する。

 同時に発表した17年4~6月期連結決算は本業のもうけを示す営業利益が966億円と、第1四半期では過去最高になった。スマートフォンの記憶媒体に使われる半導体の事業がけん引した。

 東芝と調整を続けていたPwCあらたは、米原発事業の巨額損失を巡る会計処理について疑念は残るが、決算全体に与える影響は限定的と判断し「限定付き適正」の意見を表明した。

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