東芝危機 主力行、上場廃止でも融資継続 三井住友銀など

 経営再建中の東芝の上場廃止が現実味を帯びる中、三井住友銀行など主力取引銀行は東芝が上場廃止になった場合でも融資を継続する方針を固めたことが3日、分かった。平成30年3月期の債務超過が解消できず上場廃止になっても、東芝の企業価値は損なわれないと判断しているためだ。だが、協調融資を引き受ける地方銀行は融資継続に難色を示しており、主力行の負担額が増す恐れもある。

 29年3月期の有価証券報告書(有報)の提出期限が今月10日に迫る中、監査法人から「適正意見」を得る見通しは立っていない。加えて、半導体子会社の売却に反対する米ウエスタンデジタル(WD)との係争解決の糸口が見えず、官民ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との売却契約締結も宙に浮いている。「上場維持には、月内の売却が必要」(大手銀行)とされ、残された時間は少ない。いずれも解決できなければ東証のルールにより上場廃止となる。

 こうした中、主力行の幹部は「(東芝は)半導体子会社の売却方針は変えておらず、上場維持が難しくなっても企業価値は本質的に変わらない」と支援維持の方針を明かす。

 半導体子会社の業績は足元で好調に推移しているが、半導体事業は年間で数千億円の多額の投資が必要ともされる。このため、売却交渉が破綻すれば東芝にとって負担は重くなり、主力行が融資を打ち切る可能性もある。

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