為替操作や原産地規則も協議 NAFTA再交渉で 米が意欲

 【ワシントン=小雲規生】米通商代表部(USTR)は17日、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉の目的をまとめた議会あての書簡を公表した。貿易赤字を削減することを目標として掲げ、米国の製造業復活を目指すトランプ大統領の主張を強く反映した内容となった。為替操作や原産地規則に関する問題も協議することに意欲を示している。

 USTRは声明で「米国の繁栄を取り戻し、米国を再び偉大にする」と主張した。1994年のNAFTA発効以降、対メキシコの貿易赤字が拡大したことを改めて指摘し、比較的良好な貿易関係にあるカナダについても乳製品やワイン、穀物などの品目で問題があるとした。再交渉開始は8月16日以降になるとしている。

 また、書簡は各国が輸出を促進するために、為替操作を行うことがないよう「適切な仕組み」が必要だと言及。さらに関税減免の基準を定める原産地規則については、「NAFTAの恩恵が確実に北米製品にもたらされるようにするため、必要に応じて厳格化する」としている。

 一方、書簡は再交渉に際しては、無関税で輸出入を行うことができる現在のNAFTAの枠組みを維持することも強調した。米国の牛肉生産者団体は17日、書簡について「米国の牛肉産業にとって利益となる内容だ」と評価した。

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