東芝危機 国際仲裁裁判所判断、巨額損害賠償も

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐる米カリフォルニア州上級裁判所の次回の審問は28日に開かれる。そこで裁定が下され、内容に不服があれば、東芝、米ウエスタンデジタル(WD)双方が州控訴裁判所へ即時抗告できる。さらにそこでも折り合わなければ、州最高裁判所の判断に委ねられる。

 WDが求めているのは売却差し止めの仮処分で、東芝関係者は「差し止めの命令が下されても(東芝とWDの)合弁会社が対象で、東芝メモリ売却には効力を持たないので交渉は続けられる」と話す。

 一方で東芝はWDとの紛争は裁判所ではなく、国際商業会議所(ICC)の国際仲裁裁判所で解決することが契約で定められていると主張。WDが米裁判所とは別に売却差し止めを申し立てた仲裁裁の審理を「本番」とみなしており、その判断は受け入れる意向だ。

 仲裁裁の審理は10~11月に始まる見通し。結果の判明には1~2年かかると指摘される。東芝としては東芝メモリの売却を完了させたとしても、仲裁裁に売却が無効と判断され、WDへの巨額の損害賠償を命じられるリスクを負い続けることを意味する。(井田通人)

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ

    どう思う?

    「どう思う?」一覧