東芝メモリ売却、米審問へ 差し止めなら影響も

 東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、工場を共同運営する米ウエスタンデジタル(WD)が米カリフォルニア州の裁判所に差し止めを求めた訴訟で、初の審問が14日(日本時間15日)に開かれる。同日中に判断が示される可能性があり、差し止めの仮処分が下れば売却に影響しかねない。

 WDは売却には自社の同意が必要と主張し、1年以上かかるとされる国際仲裁裁判所の判断まで売却手続きを中断するよう求めている。これに対し東芝は、東芝メモリが日本の事業会社で米国裁判所に判断を下す権限はなく、WDの同意も不要として対立している。

 東芝は優先交渉先に選んだ産業革新機構などの「日米韓連合」と交渉中で、差し止めの仮処分が出ても継続する構えだ。ただ、買収について14日に改めて議論した革新機構の志賀俊之会長は記者団に、「法的なリスクを回避できる条項はあるが、差し止めが出たら影響がないとはいえない」と懸念を示した。

 一方、連合に加わる韓国半導体大手SKハイニックスが議決権を求めていることについては「(SKが)融資にとどめる構図が変化するなら、決議し直す必要がある」と述べた。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ

    どう思う?

    「どう思う?」一覧