解体進む東芝 虎の子の半導体事業売却を妨げる「因縁」

 白物家電や医療など次々と事業売却をしながら、何とか生き延びる道を模索してきた名門・東芝だが、ついに「破綻」の二文字も現実味を帯びてきた--。

 いま、経営再建の切り札とされているのは、稼ぎ頭の半導体メモリー事業の売却だ。なにしろ今期末で5000億円超の債務超過に転落する見通しの東芝にとって、上場廃止はおろか経営破綻の危機を回避するためにも、まとまった穴埋め資金が必要になる。そこで、世界2位のシェアを誇り、2兆円規模の価値はあるといわれるNANDフラッシュメモリー事業の売却を急いでいるというわけだ。

 だが、その売却交渉は混迷を深めるばかり。東芝が優先交渉先に選んだ「日米韓連合」の足並みがまったく揃っていないからだ。

 近著に『東芝崩壊 19万人の巨艦企業を沈めた真犯人』がある経済ジャーナリストの松崎隆司氏が指摘する。

 「東芝再建は経済産業省が中心となって進めており、日本のお家芸である半導体の技術流出を阻止すべく、官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行などを使って“オールジャパン”でメモリー事業を買収する予定でした。

 ところが、半導体事業は巨額の投資が必要なうえに景気サイクルが早く、意思決定の遅い日本企業には荷が重い。過去にはNECや三菱電機など日の丸企業の半導体事業を統合させた『エルビータメモリ』が事実上破綻した歴史的な経緯もありますからね。

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