東芝危機 WD提訴で反論書、裁判所の管轄権否定

 東芝が半導体子会社「東芝メモリ」売却をめぐり、手続きの差し止めを主張する米ウエスタンデジタル(WD)の請求を棄却するよう、米カリフォルニア州の上級裁判所に求めたことが分かった。3日に提出した反論書を通じ、「東芝の本社がなく、半導体事業と直接関係がない同州の裁判所には判断を下す権限がない」と主張した。

 反論書では、WDの訴えを「買収者の意欲をそぎ、事業を自社に安値で売らせようとするもの」と非難。「手続きは平成30年初頭まで完了しない」として差し止めの緊急性を否定した。仮に差し止めが認められた場合は自社の事業継続に重大な影響を与えるとし、売却時に自社の同意が必要とするWDの主張についても「契約に定めた権利を拡大解釈したもので、根拠はない」と反論した。米裁判所は14日(日本時間15日)に初の審問を開く。

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