東芝 3事業分社化 経営再建に向け、競争力強化

 東芝は1日、主要4事業のうち火力や原子力発電などエネルギー事業を除く3事業を分社化した。残るエネルギー事業も10月1日に分社する予定だ。各事業で経営の自立性や機動力を高め、経営再建に向けて競争力を強化する。

 鉄道やエレベーターなどの社会インフラ事業は「東芝インフラシステムズ」、半導体メモリー以外の半導体事業は「東芝デバイス&ストレージ」、情報システムや人工知能(AI)などのICT(情報通信)事業は「東芝デジタルソリューションズ」に分社し、関連するグループ会社も事業継承した。

 エネルギー事業も10月に「東芝エネルギーシステムズ」に分社する。売却手続きを進めている「東芝メモリ」とは異なり、東芝が4社の全株式を保有する。

 転籍者は本体従業員の8割にあたる2万人規模、グループ会社を含めると2万4千人になる。処遇は当面維持する。東芝本体には管理部門や研究開発部門などが残る。東芝本体は持ち株会社に近い形態になり、グループ全体の統治や戦略策定に集中する。分社した各事業はそれぞれ外部監査を直接受けて経営に対する責任が明確になる。

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