東芝とWD、訴訟合戦に 売却手続きに暗雲

 東芝が東芝メモリの売却をめぐり、WDと訴訟合戦に突入したことで、今後の売却手続きに不透明感が強まってきた。優先交渉先である官民ファンドの産業革新機構を中心とする日米韓連合の買収提案は、東芝とWDの対立解消を前提としているからだ。「寄り合い所帯」である同連合の利害がまとまらない恐れもある。

 「もうカードを切るしかなかったのか」。日米韓連合の関係者はため息を漏らした。

 東芝は21日に日米韓連合を優先交渉先とすることを決めたが、調整に手間取り綱川智社長が公約とした28日までの契約には間に合わなかった。東芝自ら新たな火種をまいたことで、月内の契約も見通しにくくなった。だが、期限が迫ってもWDとの交渉にらちがあかず、対決姿勢を明確にせざるを得なかったことに同連合関係者の同情もにじむ。

 WDと東芝の協議はこれまでことごとく不発に終わった。7月14日には、WDが売却中止を求めて起こした訴訟の審問が米国で行われる。早ければ同月中にも売却差し止めの仮処分裁定が下る可能性がある。

 東芝は、WDの横やりで東芝メモリの売却交渉の遅延を余儀なくされたとの思いが強く、今回の対抗措置でWDに揺さぶりをかける狙いとみられる。

 だが、そんな東芝のやり方に問題はないのか。「係争がないことが投資の前提条件だ」。日米韓連合には両社が対立を解消しない限り、出資すべきでないとの声もある。

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