東芝半導体売却 27日にも日米韓連合と契約 米WDと未だ隔たり

 経営再建中の東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、優先交渉先となった官民ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と27日にも正式契約する。一方、売却に反対する提携先の米ウエスタンデジタル(WD)は26日(日本時間)、韓国半導体大手SKハイニックスが連合に入ることに反対する書簡を東芝に送付した。交渉大詰めの段階だが、ぎりぎりのせめぎ合いが続いている。

 WDは日米韓連合におけるSKの役割や将来の経営権取得を不透明とした上で「非常に深刻な懸念」と改めて表明した。同業のSKが半導体工場の共同運営の枠組みに入ることなどで、生産業務が混乱することを恐れているとみられる。

 東芝と日米韓連合は現在買収金額や条件などについて、詰めの調整を行っている。連合には革新機構のほか日本政策投資銀行▽米投資ファンドのベインキャピタル▽SK-などが参加。複数の日本企業からの出資や銀行の融資も加え、計2兆円強で東芝メモリを買収する計画だ。

 ただ、東芝メモリの第三者への売却に反対するWDは売却中止を求め、国際仲裁裁判所や米裁判所に提訴。最終合意の直前になって、改めて今回の書簡を送るなど徹底抗戦の姿勢だ。

 日米韓連合は係争がないことを買収の前提にしており、WDの訴訟次第で買収計画が頓挫するリスクがある。目標とする平成30年3月までの売却完了は、依然として見通せない状況となっている。

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