東芝 有価証券報告書提出8月10日に延長申請

 経営再建中の東芝は23日、30日に期限を迎える平成29年3月期の有価証券報告書(有報)の提出延期を、関東財務局に申請したと発表した。監査法人との意見の調整が長引いているためだ。延長が承認されれば、新たな期限は8月10日になる見通し。

 有報は投資家が経営内容などを判断する決算の重要な報告書で、金融商品取引法では監査法人の意見をつけて決算期末から3カ月以内に提出することが定められている。延期には関東財務局の承認が必要で、認められない場合、1カ月以内に提出できないと上場廃止になる。

 東芝は米原発事業の巨額損失を認識した時期をめぐり、監査法人のPwCあらたとの意見調整がついていない。監査法人は原発子会社の経営陣が損失を以前から認識していたと疑っており、東芝が監査法人から適正意見をもらうには、過去の決算にさかのぼった詳しい調査が必要となり、相当な時間が必要とみられる。

 東芝は3月末時点で負債が資産を上回る債務超過に陥っている。東京証券取引所はルールに基づき、有報の提出に関係なく8月1日付で東芝の上場市場を1部から2部に降格する見通しだ。

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