東芝交渉「日米韓連合」優先、半導体売却で取締役会決定 技術・雇用守る

 経営再建中の東芝は21日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、官民ファンドの産業革新機構や米ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手SKハイニックスなどからなる「日米韓連合」と優先的に交渉すると発表した。同日の取締役会で決定した。危機的な財務状況を改善するため、28日の株主総会前に最終合意し、来年3月までの売却完了を目指す。

 日米韓連合は経済産業省が主導してまとめた。買収のための特別目的会社(SPC)を設立し、革新機構やベイン、日本政策投資銀行、複数の日本の事業会社が出資。さらにSKと銀行が融資する形で、東芝が必要とする2兆円規模の買収資金を確保する。

 買収には米半導体大手のブロードコムや台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業も名乗りを上げ、提示額では上回っていた。ただ、日米韓連合は国外への技術流出を防げるほか、国内雇用を維持できる点が評価された。世耕弘成経済産業相は21日、記者団に対して東芝の決定を「歓迎したい」と述べた。

 東芝メモリをめぐっては、三重県四日市市の工場を共同運営する米ウエスタンデジタル(WD)が15日(日本時間)に売却中止を求めて米裁判所へ提訴するなど、対立が続く。WDは21日の声明で、「(当社の)同意なしに売却する権利はない」と改めて反対した。東芝が手続きを進めたとしても訴訟の行方によっては頓挫する可能性があるほか、交渉次第で連合の組み替えが行われる余地もある。

 東芝は平成29年度末までに東芝メモリを売却できなければ、負債が資産を上回る債務超過が2期続き、東京証券取引所のルールで上場廃止になる。各国の独占禁止法の審査を勘案すると、6月末までに売却先を決める必要があった。

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