東芝メモリ売却先、絞れぬ候補 結論先送り、日米韓の新連合浮上も

 東芝メモリの売却先候補をめぐり、官民ファンドの産業革新機構などに、米ファンドのベインキャピタルと韓国半導体大手SKハイニックスの「米韓連合」が加わる「日米韓連合」が浮上した。ただ、革新機構などと米ウエスタンデジタル(WD)が合流する選択肢も残る。米半導体大手ブロードコムも好条件を示しており、売却先選定は予断を許さない状況が続く。(万福博之)

 東芝が15日に開いた経営会議で、優先交渉権を与える候補を決める可能性もあったが、東芝とWDの対立や候補同士の合従連衡も重なり、来週にかけて売却先を絞り込む方向になった。

 革新機構は日本政策投資銀行とともに当初、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と連携を探ったが、投資回収の条件などが折り合わず、ベインを優先することにした。新たな連合は東芝を含む複数の日本企業、銀行も参加する構想。KKRが残る可能性もあり、参加社はまだ流動的だ。買収額は2兆円強を想定する。

 革新機構やKKRは東芝の提携先のWDと合流する枠組みを検討してきたが、売却に反対するWDと東芝の対立が解消できず、陣容づくりが遅れた。

 そこで、日米連合を主導する経済産業省がWD抜きで金額を上積みできる日米韓連合を検討。SKは東芝メモリと同業だが、出資ではなく融資による資金拠出で独占禁止法の審査が長引かないようにする。経産省は技術流出を懸念し、中国と関係が近い台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の買収には難色を示すが、SKは「(融資のため)東芝メモリを支配しない。また、同等の技術水準を確立しているため、技術流出には当たらない」(関係者)ようだ。

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