米WD、売却中止求め提訴 東芝半導体、計画に狂いも

 経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体子会社「東芝メモリ」(東京)を巡り、協業相手の米ウエスタン・デジタル(WD)は14日(日本時間15日)、売却中止を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。東芝は危機的な財務を回復するため売却を急いでいたが、訴訟に発展したことで計画は大幅に狂う可能性が出てきた。

 WDの発表によると、米カリフォルニア州の裁判所に対し、東芝メモリ売却の差し止めを求めた。東芝には第三者にWDとの合弁会社の持ち分を売却する権利はないという従来の主張をしている。

 東芝メモリ売却では、経済産業省が主導する日本と米国、韓国の企業による連合構想と、米半導体大手ブロードコムに事実上絞られていた。WDは日米韓連合への合流を模索していた。

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