東芝半導体買収で新連合構想 日米連合に日本企業4社、韓国SKも合流

 東芝が売却手続きを進めている半導体子会社「東芝メモリ」をめぐり、産業革新機構などの「日米連合」を核にした“新連合構想”が浮上していることが14日、分かった。日米連合に日本の事業会社4社程度が加わるほか、米ファンドのベインキャピタルや韓国半導体大手のSKハイニックスも参画する。総額2兆~2兆1000億円での買収を目指すとしている。

 経済産業省が主導してきた日米連合は、これまで革新機構や日本政策投資銀行、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)を中心に、経団連などが日本の事業会社にも参加を呼びかけてきた。

 ただ、資金集めが難航したことから、金額の上積みに向け新連合を検討する。日本企業も4社が参画の意向を示しており、1社あたり100億円前後を出資する方向で調整している。東芝が株式の一部を継続保有する案もある。

 並行して東芝と提携する米ウエスタンデジタル(WD)が日米連合に合流する案も検討されている。ただ実現には東芝とWDの対立解消が課題になる。WDとの協議が決裂し、日米韓の新連合案がまとまらない場合は、入札額で優位に立つ米半導体大手ブロードコムが選ばれる可能性もある。

 東芝は週内に優先交渉権を決める予定だったが、新連合などの提案を精査するため決定は遅れる見通し。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ