監査法人の「注記」ついたのは22社…東芝はどうなる?

 東京商工リサーチは6日、平成29年3月期決算を発表した上場企業2432社のうち、監査法人に「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)に関する注記」を付記された企業は前期から3社減り、22社だったと発表した。

 注記は事業継続のリスクを示しており、付記された22社には欠陥エアバッグ問題のタカタなど東証1部上場企業も4社含まれた。注記に次ぐリスクを示す「重要事象」の記載はシャープやワタミなど41社。

 注記と重要事象が記載された理由では、本業不振が48社とトップ。再建計画遂行中・その他が9社、財務制限条項に抵触が8社と続いた。

 経営再建中の東芝は、現在も通期決算発表の見通しが立っていないため集計から外された。東芝の28年4~12月期決算に付記されたことで、注記に対する投資家の関心が高まっている。

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