東芝経営再建 半導体売却大詰め、5陣営の提示に一長一短

 東芝による半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きが大詰めを迎えている。協業相手で他社への売却を認めないWDを含め、5陣営が買い手候補に名乗りを上げて必死のアピールを展開している。ただ、提示内容にはそれぞれ一長一短があり、いまだに候補を絞りきれない状況が続く。

 東芝が5陣営の中で本命視してきたのは、産業革新機構や日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などの「日米連合」だ。日本側が経営の主導権を握れるうえ、海外への技術流出を懸念する経済産業省の意向にも沿う。

 ただ、革新機構が出資する上で必須条件となる日本の事業会社集めは難航。タイムリミットに間に合わない可能性がある。提示額も1・8兆円と、東芝側が求める2兆円を下回る。

 これに対し、台湾の鴻海精密工業は金額が2兆数千億円と最も大きい。だが、中国を生産基地と位置づける同社には、技術流出の懸念がつきまとい、外国為替および外国貿易法(外為法)が壁となる。昨年シャープを買収した際、決定後に買収額を大幅に引き下げさせた経緯を含め、「信頼できない」(東芝幹部)との声は根強い。

 このため、シャープにも出資させて懸念払拭を図る構え。さらに米アップルや米アマゾン・ドット・コムなどの「ビッグネーム」が味方についたことを訴えるが、劣勢は否めない。

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