トランプ政権 米、日本の鉄鋼製品に制裁課税 トランプ政権で初確定

 【ワシントン=小雲規生】米国際貿易委員会(ITC)は5日、日本、韓国、ドイツなど8カ国・地域が炭素合金鋼を米国に不当な安値で輸出していると認定した。この結果、商務省が求めていた日本製品などに対する反ダンピング(不当廉売)関税が正式に決まった。トランプ政権発足後、日本への制裁課税が確定したのは初めて。

 税率はJFEスチールなどの製品が48・67%、東京製鉄などの製品が14・79%。このほか韓国、ドイツ、オーストリア、ベルギー、フランス、イタリア、台湾の炭素合金鋼に148・02~3・62%の反ダンピング関税を課す。韓国製品は輸出補助金を受けているとも認定し、4・31%の相殺関税を課す。

 商務省によると、8カ国・地域のうち最も炭素合金鋼の米国への輸出量が多いのは韓国で2015年に30万トンに達し、13年との比較で約4・2倍になっていた。日本からの15年の輸出量は7万1200トンで、13年比で1・6倍。

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