東芝解体 東芝メモリ売却交渉に鴻海&シャープ連携参画へ 日本勢取り込み

 東芝が半導体メモリー事業を分社した「東芝メモリ」の売却交渉をめぐり、台湾の鴻海精密工業子会社のシャープが出資を検討していることが19日わかった。同様に米半導体大手ブロードコムは、官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行を陣営に取り込む検討に入った。日本政府は、競争力のある半導体技術の海外流出を懸念しており、日本企業を巻き込んだ連合づくりで買収容認を得る考えだ。

 東芝メモリ売却の入札では、2兆~3兆円の買収金額を提示した鴻海とブロードコムのほか、提携関係にある米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)、韓国半導体大手SKハイニックスの4陣営が売却先候補として残っている。

 中でも鴻海は1次入札以降、めまぐるしい動きを見せている。鴻海は米アップルに共同出資を求めたほか、トップ同士の関係が深いソフトバンクグループにも協力を要請。傘下のシャープも陣営に参画させる意向だ。

 日本政府は安全保障の観点から、軍事転用が可能な東芝の半導体技術が、中国・台湾勢に流出することを警戒。中・台勢が買収した場合、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく中止勧告を出すことも検討している。鴻海はシャープを含めた連合で、政府の矛先をかわす狙いとみられる。

 同様にブロードコムやSKハイニックスも、日本企業や投資家を巻き込むことで、政府のお墨付きを得る狙いだ。1次入札で日本企業の参加はゼロだったが、政投銀や革新機構は2次入札からの参加を模索している。ブロードコムは政府系の両社を取り込み、日米連合で交渉を円滑に進める方針だ。

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