東芝決算発表、3度目延期も 監査法人、決算の調査意向

 経営再建中の東芝が11日に期限を迎える平成28年4~12月期の決算発表を延期する恐れがあることが3日、分かった。米原子力事業の巨額損失問題をめぐり、監査法人が27年度決算についても調査が必要だと指摘したもようだ。延期なら3回目となり、上場廃止のリスクも高まる。

 東芝幹部は四半期決算開示について「延期する可能性はある」と明らかにした。決算を確定するには監査法人の承認が必要となる。だが、28年度から監査を担当するPwCあらた監査法人が「別の監査法人が監査した27年度決算について疑義を指摘している」(関係者)という。

 米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の内部管理体制について、追加調査を行うため、東芝は2月、3月にそれぞれ予定した四半期決算の開示を延期した。

 その後、WHは3月29日に米連邦破産法11条の適用を申請した。監査法人はWHに絡む東芝の会計処理が適切だったかを、前年度にさかのぼって調査する必要があると東芝側に伝えたもようだ。一方、WHは東芝の連結対象から外れたため「決算の承認について(監査法人と)議論の余地はあるのではないか」(金融関係者)との見方もある。

 こうした中で三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下企業は、保有する東芝株の一部を売却。東芝の発行済み株式総数(3月27日現在)のうち、三菱UFJグループの保有割合は5・14%から3・54%に低下した。

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