東電の春闘、年収増を見送る 原発再稼働見通せずで

 東京電力ホールディングスは16日、2017年春闘で、賃金改定を見送ることで労働組合と妥結した。労組は一般社員の年収の2%増を要求したが、電力小売りの全面自由化による販売量の伸び悩みや、収益改善につながる柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が見通せないことなどを踏まえた。

 東電は福島第1原発事故後に社員の年収を20%引き下げたが、段階的に削減幅を縮小し、昨年の春闘で5%減の水準まで戻っていた。今後は原発事故に伴う廃炉や賠償費用が大幅に膨らむ見通しで、コスト抑制が避けられない事情もある。

 今春闘では、介護や育児に対応した在宅勤務の導入や、パート従業員の時給の上限を引き上げることでも合意した。東京都内の職場で働くパート従業員の場合、上限が950円から1040円となる。

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