稼ぎ頭部門売却の東芝が「エレベーター会社」になる日

 ついに東芝の切り売りに次ぐ切り売りも最終段階を迎えている。稼ぎ頭の半導体事業の100%売却の可能性が高まり、米国のウェスタン・デジタル社や韓国のSKハイニックス、台湾の鴻海が入札に名乗りをあげている。

 さらに、である。これまで巨額の損失が明るみに出るたびに、白物家電(中国・美的集団に売却)、医療機器子会社(キヤノンに売却)などが次々に切り離されても最後まで残るといわれてきた原子力部門についても、「東芝のような会社に任せていいのか」(経産省関係者)という声があがり始めている。

 「2006年に『原子力立国計画』を掲げ、官民一体で原発輸出などを進めている以上、原子力事業は国策。福島第一原発の廃炉作業もある。それだけに、これまでは“原子力だけは下手に売ってもらっては困る”という話だったが、昨年末に明らかになった巨額損失などは、米国の原子力子会社に本社のガバナンスが利いていなかった証拠。本気で別のスキームを考える必要もあるのではないか」(同前)

 経営基盤がかつてないほど弱っている東芝が、原子力事業を続けられるのかという不安が持ち上がるのは当然のことだろう。

 シナリオとしてあり得るのは政府主導による国内の原子力関連企業の統合だ。ジャーナリストの伊藤博敏氏がいう。

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