トップ逮捕のサムスン、トランプ氏「サンキュー」も投資決定できず “ガリバー”停滞 韓国泥沼化に拍車も

 【ビジネス解読】

 韓国最大の財閥、サムスングループは当惑しているにちがいない。グループの中核企業、サムスン電子が米国に新工場を建設する可能性があるとの報道に、トランプ米大統領がツイッターで謝意を示し、確報であるかのように扱ったからだ。サムスングループは経営トップの李在鎔(イジェヨン)サムスン電子副会長が逮捕され、司令塔が不在の状況で、新工場の建設もすぐには決定できそうにない。トランプ氏が企業に米国での投資や雇用の拡大を迫っているのに対し、トヨタ自動車など日米欧や中国の大手企業が相次いで“恭順”姿勢を示す中で、韓国を代表するガリバー企業のこうした経営空白は、韓国経済の危機を象徴する事態といえそうだ。

 「ありがとう、サムスン!」。トランプ氏は2日、サムスンの米国工場建設に関する報道を受けて、ツイッターにこう書き込んだ。報道は米国に拠点を置くネットメディアが同日、伝えた。ソウル発の「ロイター通信」を引用した形で、洗濯機や掃除機などの「白物家電」の工場建設をサムスンが検討しているとしている。

 サムスンは「米国での新たな投資の必要性を検討し続けていく」とのコメントを発表したが、あくまでも検討段階との位置づけで慎重姿勢を崩していない。

 未公表の工場新設を既成事実であるかのように扱うトランプ氏の真意は明らかでないが、サムスンにとっては一定の圧力となるのは間違いない。

 しかし、サムスンの経営の中枢はトップの逮捕により機能不全の状況で、工場の新設どころではないのが実情だろう。

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