東芝巨額損失、複数原発の撤退模索 英会社への出資引き下げも

 東芝が、巨額損失の原因となった原子力発電事業で受注案件の選別を急いでいる。英国の案件に関し、6割を出資する運営会社への出資比率を引き下げるほか、東芝本体が海外で初受注した米テキサス州の案件からも手を引くことを検討している。さらなる損失を食い止めるため、事業リスクを極力減らし、経営安定を最優先する。

 東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)は、巨額損失の原因となった米国の4基のほか、中国でも4基を建設中だ。また、米テキサス州では東芝本体が2基を受注。他に英国で3基、インドで6基の受注が有力視されている。

 このうち英国の案件をめぐっては、2014年に開発運営会社ニュージェネレーション(ニュージェン)の株式をスペイン電力大手などから約170億円で買収。現在は、6割を東芝、4割を仏電力大手エンジーが出資している。

 東芝は、かねてニュージェンへの出資比率を下げる方針を示していたが、ここにきて水面下で韓国電力公社に売却を働きかけているもようだ。韓国電力公社は、過去にニュージェンへの出資を目指したことがあり、海外進出にも意欲をみせる。ただ、好条件でまとまるかは未知数だ。

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