東芝、原発建設工事から撤退を検討 半導体事業の分社化を正式決定へ

 米国の原発事業で巨額損失を計上する見通しとなった東芝が、今後新設する原発の建設工事事業から撤退する検討に入ったことが26日、分かった。原発設計や原子炉などの製造などの分野に専念する方針。東芝は27日に取締役会を開き、半導体事業の分社化を決定する。その上で、海外で受注した原発の管理強化に向けた具体策を検討する方針だ。

 東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)は、2015年末に建設工事を手掛ける米原発サービス会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)を買収した。原発建設事業を傘下に置き、遅れていた米国内の原発4基の工事を進める考えだった。東芝は「リスクを上回るメリットがあると判断した」(綱川智社長)という。

 だが、工期の遅れに伴う作業員の雇用長期化などで費用が大幅に増加。こうした原発事業関連の損失額は最大7千億円規模になる恐れがある。東京電力福島第1原発事故後、世界的に原発の新設は停滞しており、工期の遅れなど「リスクが大きく、将来像を考えないといけない」(幹部)との懸念から、原発建設事業の撤退を視野に検討する。

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