12月の街角景気は横ばい 株高影響は限定的

 内閣府が12日発表した2016年12月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)が、前月から横ばいの51.4だった。円安や株高の影響は百貨店など一部の業種にとどまり、商店街や小売業からは厳しい声も上がった。

 指数は好不況の判断の分かれ目となる50を2カ月連続で上回った。内閣府は基調判断を前月の「着実に持ち直している」と据え置いた。

 地域別では、全国11地域のうち、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国の6地域で上昇し、沖縄は横ばい、残る4地域は低下した。

 調査では「円安株高により富裕層の購買意欲が旺盛」(北陸の百貨店)「自動車メーカーの生産が堅調で部品メーカーの受注も安定している」(東海の金融業)との声がある一方、「来店客数が減少し単価も低い」(九州のお茶販売店)との見方もあった。

 2~3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は0.4ポイント低下の50.9となり、6カ月ぶりに悪化した。

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