意外と多い?! 従業員の兼業・副業認める中小企業が3割強

 東京商工会議所は13日、中小企業の3割強が従業員の兼業・副業を認めているとする調査結果を発表した。積極的に推進する企業が全体の15.2%、やむを得ず認めているが16.4%となっている。東京23区の中小企業783社が対象。

 平成26年度の中小企業庁の調査では兼業・副業を「推進する」企業はゼロだったが、政府の働き方改革で、兼業や副業を認める方向での検討が始まった中で、すでに中小企業では容認する動きが始まっているようだ。「人材育成やスキルアップにつながる」ことや、兼業・副業で従業員の収入が増え、定着率が向上することなどが積極推進の理由となっている。

 一方、将来的にも認めないとする企業は43%と最多。従業員の長時間労働を助長や、自社の営業機密・情報の漏洩(ろうえい)、利益相反につながる恐れがあることを懸念している。

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