日銀さくらリポート 消費不振が地方を直撃 爆買い鈍化、百貨店閉鎖…

 日銀は17日、公表した地域経済報告(さくらリポート)で、個人消費の判断を東海と近畿で引き下げ、5地域で「一部に弱めの動きが見られる」とした。地方を中心に個人消費が弱い実態を浮き彫りにした形だ。訪日客の“爆買い”の鈍化に加え、消費者の節約志向は根強く、百貨店業界では店舗再編も進んでいる。

 「円高で訪日客の客単価が下がっている」

 大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングの山本良一社長はこう嘆く。日銀の本支店が実施したヒアリングでも「免税品の売上高が前年から40%以上落ち込んだ」(本店)など、中国人の高額消費は減少したとの声が相次いだ。

 円高に加え、中国政府が4月に海外で購入した高額商品に対する関税率を引き上げたことで、爆買いは沈静化。J・フロントと高島屋は8月中間連結決算で通期業績予想の下方修正に追い込まれた。

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