消費者物価下落でデフレに逆戻り? 追加緩和観測じわり

 消費者物価が5カ月連続で下落しデフレ再燃への懸念が強まる中、「日銀が追加の金融緩和に踏み切る」との見方が市場参加者の間で増え始めた。日銀は金融緩和の「総括的な検証」をまとめる9月の金融政策決定会合で、追加緩和の必要性についても議論する。

 7月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)を購入頻度ごとに6段階で分けてみると、最も購入頻度が高い「頻繁」は前年同月比2.3%、2段階目の「1カ月に1回程度」は3.1%それぞれ低下した。

 原油安の影響は大きかったが、全体の物価下落幅(0.5%)が大規模緩和前以来の大きさとなったのは、日用品の物価下押しも鮮明になってきたためだ。

 「1カ月に1回程度」購入する台所用洗剤は7月に6.3%も低下。「半年に1回程度」の婦人用半袖Tシャツも0.8%低下と大規模緩和前以来のマイナスに転じた。消費者が景気の先行きを懸念し、節約志向を強めたとみられる。

 「『物価の基調』は着実に高まり、(目標の)2%に向けて上昇率を高めていく」というのが日銀の公式見解だが、独自算出する「生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数」の伸び率も鈍化。7月は前年同月比0.5%(6月0.7%)と2%からは遠い。

 農林中金総合研究所の南武志氏は「円高で輸入物価も弱含む。総括検証はマイナス金利深掘りの地ならしになるかもしれない」と分析した。(藤原章裕)

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