ドコモvsタタ、泥沼の様相 インド撤退めぐり損害賠償支払われず

 NTTドコモの吉沢和弘社長は29日の記者会見で、インドでの事業撤退をめぐって同国の財閥大手タタ・グループと争っている問題で、6月末にロンドン国際仲裁裁判所が出したドコモに対する損害賠償約11億7200万ドル(約1210億円)を支払うよう命じる裁定にタタ側が応じていないことを明らかにした。ドコモは損賠相当額を確保するため、英国とインドでタタの資産差し押さえを申し立て、今後、米国などでも同様の手続きを行う。両社の争いは泥沼の様相だ。

 ドコモは、2009年からタタ・グループの携帯電話会社に約2600億円を出資し、株式の約26%を取得した。しかし、業績が想定の目標に届かず、14年4月に撤退を決め、株式の買い取りをタタ側に要求する権利を行使した。これに対しタタ側が応じず、15年1月にドコモは国際仲裁裁判所に申し立てた。

 タタ側は、応じない理由として、インド準備銀行(RBI)に株式の売却許可を求めたが、RBIが許可しない決定を下したことを挙げているという。

 吉沢社長は「RBIが関与する問題ではない」と述べ、タタを批判した。

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