グーグルの法人税逃れ「許さない」英執念

 英国の税務当局である歳入関税庁(HMRC)から税務調査を受けていた米インターネット検索大手グーグルが、英国に「未納税金」として1億3000万ポンド(約220億円)を支払うことになった。英メディアが22日に報じたもので、グーグルは今年以降も従来よりも高い税率で法人税を納める方針という。英国をはじめ欧州連合(EU)諸国では、多国籍企業が「行き過ぎた節税」で収益や実力に見合った課税を逃れていることに批判が高まっているが、グーグルが英当局と“妥協”したことで、法人税率の低い国などを利用した節税で企業利益の最大化を図るビジネスモデルは、見直しが潮流となりそうだ。

 ■複雑な対策で節約

 グーグルの欧州業務責任者であるマット・ブリティン氏(47)は22日、英BBCに「グーグルは英税務当局と納税に関して合意に達した。税に関する国際環境は変化してきており、グーグルはこれに適合していく。今後はより多くの適正な税金を英国に納めることを確約する」と語った。そして、この方針は最高経営責任者(CEO)であるサンダー・ピチャイ氏(43)=写真=の意向をくんだものであることも強調した。

 グーグルは法人税率(英国は20%)が12.5%と欧州最低水準のアイルランドに欧州の本社機能を置き、海外事業収益の大半をアイルランドやオランダを経由させ、さらにタックスヘイブン(租税回避地)のバミューダ諸島に移転する複雑な税務対策により納税額を節約してきた。2013年は英国で38億ポンド(約6440億円)の売り上げがありながら、約2000万ポンド(約34億円)しか納税していなかった。

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