GDPの計算方法が改定 「名目600兆円」達成に“貢献”か

 政府は国内総生産(GDP)の計算方法を今年7~9月期から変更する。国際連合による計算基準の改定に伴うもので、企業の研究開発費が追加されるだけでもGDPは15兆~20兆円押し上げられる見通しだ。安倍晋三政権は「平成32年ごろの名目GDP600兆円」を目指しており、計算方法の見直しは600兆円達成に“貢献”する可能性がある。

 GDPは、国内で生み出されるモノやサービスの付加価値の合計で、国の経済規模を示す。計算は国連が出す国民経済計算(SNA)に基づいて行う。

 内閣府は、国連が21年にSNAを改定したことを受け、計算方法の変更作業を進めてきた。過去のGDPもさかのぼって、新しい方法で推計し直す。

 押し上げ分のうち大きいのは、「資産」として設備投資に算入される「研究開発費」だ。これまでは「費用」とみなされ、除外されていた。規模は小さいものの、防衛装備費や不動産の仲介手数料、特許使用料なども付加価値に加わる。

 すでに海外では導入が進んでおり、米国で3・0~~3・6%、フランスで2・4%、英国で1・6~2・5%の押し上げ効果があったという。

 国内では企業による研究開発が盛んなため、内閣府は研究開発分だけで3%強のGDP押し上げ効果があるとみる。それでも、32年度の600兆円達成には名目3%の成長率が必要となる。27年7~9月期の名目成長率は年1・6%にとどまっている。

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