共通ポイントサービス、「Tポイント」「ポンタ」「楽天スーパーポイント」が争奪戦

 共通ポイントをめぐる連携が加速している。家電量販店や携帯電話事業者、電力会社などと幅広く提携し、利用者を囲い込む戦略だ。提携先が増えるほど消費者の利便性も高まるため「Tポイント」と「Ponta(ポンタ)」、「楽天スーパーポイント」の主要3陣営による提携先の争奪戦は、一段と激しくなりそうだ。

 中堅スーパーの東武ストアは、自前のポイントサービスを24日からTポイントに切り替えた。利用者の多いTポイントの導入が、スーパーの利用者増につながると判断した。200円購入ごとに1ポイント(1円)を付与する。Tポイントはソフトバンクとも提携し、同社の携帯電話利用者が買い物した場合、通常の3倍のポイントを付けるサービスも始めた。

 このほか、家電量販店の上新電機は14日、自社ポイントと併用して、楽天スーパーポイントも新たに使えるようにした。

 共通ポイントは、当初「1業種1社」との提携が暗黙のルールだった。だが昨年、本格参入した楽天はコンビニエンスストアのサークルKサンクスやポプラと、ガソリンスタンドでは出光興産や太陽石油と提携し、慣習を打ち破った。

 楽天の動きに危機感を強めたTポイント、ポンタ両陣営は、ともに東京電力やJR九州と提携するなど、有力パートナーの争奪戦は激化している。

 野村総合研究所の試算によると、平成25年度に8506億円だったポイント・マイレージの発行額は、32年度に1兆円を超える見通しだ。同研究所の冨田勝己氏は「電力やガスの全面自由化が予定されるなか、(共通ポイント各社の勝ち負けは)いかに有力な提携先を囲い込むかがカギになる」と話している。

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