世界揺さぶる党指令型の破綻 米国と結束して金融自由化早期実行迫れ

 人民元切り下げをきっかけに、中国経済の自壊が始まった。チャイナリスクは世界に広がり堅調だった日米の株価まで揺さぶる。党が仕切る異形の市場経済が巨大化しすぎて統制不能に陥ったのだ。打開策は党指令型システムの廃棄と金融市場の自由化しかない。

 中国自壊はカネとモノの両面で同時多発する。11日に元切り下げに踏み切ると、資本が逃げ出した。党・政府による上海株下支え策が無力化した。

 12日には自動車や鉄鋼・金属関連の大型工場が集中している天津開発区で猛毒のシアン化ナトリウムの倉庫が大爆発した。天津爆発の翌日は遼寧省で、22日には山東省の工場が爆発した。過剰生産、過剰在庫にあえぐ企業はコストがかかる保安体制で手を抜く。党官僚は、企業からの賄賂で監視を緩くする。党内の権力闘争もからむだろうが、基本的には党指令体制が引き起こした点で、工場爆発は元安・株価暴落と共通する。

 鉄鋼の場合、余剰生産能力は日本の年産規模1億1千万トンの4倍以上もある。自動車産業の総生産能力は年間4千万台を超えるが、今年の販売予想の2倍もある。これまでの元安幅は4~5%だが、輸出増強に向け、もう一段の元安に動けば資本逃避ラッシュで、金利が急騰し、逆効果になる。

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