軽減税率、対象品目の選定焦点、与党税調 制度設計に着手:イザ!

2014.10.8 22:44

軽減税率、対象品目の選定焦点、与党税調 制度設計に着手

 公明党が新たな対象品目を検討するのは、今年7~8月に実施した関係団体62団体への意見聴取の結果を踏まえたものだ。ヒアリングでは、公明党の従来案に対しても「線引きを巡り曖昧な部分が残る」などとして慎重な意見が相次いだ。 これを受け、公明党は、飲食品のうち生鮮食品と穀類、一部加工品に限定する案など対象を絞り込んだ形にする案も俎上に載せる。斉藤氏は「いろいろな議論をしているのは確か」とした上で「どの案についてこれから主張していこうとは決めていない」とし、検討を続ける考えを示した。

 与党の平成26年度税制改正大綱では、軽減税率について「消費税率10%時に導入」と明記。対象品目の線引きや財源確保などの導入に向けた具体的な制度の詳細については「26年12月までに結論を得る」とした。

 ただ結論までの時間的な猶予は2カ月足らず。自民党税調の野田毅会長は「(公明党と)相談しながら、丁寧に協議を詰めていかないといけない」としたが、財政規律を重視する自民党内では税収減を最小限に抑えたい意向がなお優勢。対象品目を巡る両党の意見の隔たりを、どこまで埋められるかが具体化に向けたカギとなる。