軽減税率、対象品目の選定焦点、与党税調 制度設計に着手:イザ!

2014.10.8 22:44

軽減税率、対象品目の選定焦点、与党税調 制度設計に着手

 自民、公明両党は8日、与党税制協議会を開き、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の制度設計に向けた本格的な検討に着手した。税収減を懸念して対象品目を絞り込みたい自民党に対し、公明党は従来主張した対象品目を一定程度絞った新たな案を党内で議論し、妥協点を探りたい考え。両党は年末の税制改正に向け結論を得たい考えだが、どこまで落としどころを探れるかが焦点となる。(今井裕治)

 「いろいろな頭の体操は行っている」。公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長は8日の会合後、軽減税率の対象品目に関する新たな案を党内で議論していることを明らかにした。対象品目は軽減税率制度を設計する上の要(かなめ)。現行案で自民党との主張がかみ合わない中、なんとか折り合いを付けたいとの思惑が透ける。というのも、対象を決めない限り、税率の下げ幅や財源を決定できず、党が求める軽減税率導入が実現できないからだ。

 公明党はこれまで、酒と外食を除く飲食料品と新聞・出版物を対象にする案を提示していた。新たな案は、6月にまとめた与党の8通りの品目案を基に、検討する方針だ。