「ビットコイン」色あせぬ人気 ベンチャー相次ぎ誕生のワケ

 ■「危うさ」より「将来性」

 世界最大級の取引所だった「マウントゴックス」の経営破綻が大きな社会問題となり、日本では信頼を失った感のあるインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」。しかし、新たな取引所をはじめとするビットコイン関連のベンチャー企業が今、続々と産声を上げている。危ういイメージがつきまとう仮想通貨に起業家がひきつけられるのはなぜか。(万福博之)

 「調査中という説明が繰り返されるばかり。納得できない」。先月23日に開かれたマウントゴックスの債権者集会。2時間の長丁場を終えた直後に、20代会社員男性の債権者はこう吐き捨てた。

 集会では破産管財人の確保する現時点の資産や負債が明かされた。だが、同社が65万ビットコイン(BTC)や顧客から預かった最大28億円もの現金を消失した原因などについての説明はなく、分配額のめども全く未定のまま。不満が渦巻くのもうなずける。

 しかし、そんなビットコインで一旗揚げようと、関連ビジネスに参入する企業が後を絶たない。4月にビットコイン交換所の「ビットフライヤー」、7月には決済技術を提供する「コインパス」が事業を開始。8月も米国企業と中国企業の合弁会社「ビットオーシャンジャパン」がドルと円とのビットコインの取引所を開始する予定だ。米取引所「クラケン」も日本法人を設立し、日本語の取引サイトの運営を近く始める。

 「世界中から注文がきており、会社の電話も鳴りっぱなし。投資したいというオファーもあります」。ビットフライヤーの加納裕三社長は手応えを語る。

 外資系投資銀行から一念発起してこの世界に飛び込んだ加納社長は「ビットコインはここ10年で一番のイノベーション(革新)」と評価。ビットオーシャンジャパンの湯順平社長も「マウントゴックスに問題はあったが、ビットコインには問題はない」と言い切る。

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