SIMロック解除義務方針決定 料金引き下げ期待

 総務省は14日、携帯電話大手に対し、スマートフォン(高機能携帯電話)などの携帯端末を他の通信会社で使えないように端末に制限をかける「SIMロック」の解除を平成27年度にも義務付ける方針を正式に決定した。大手による寡占を解消する狙い。料金引き下げにつながる可能性もある。対象となる端末や解除方法などの詳細は年内にまとめる。

 この日の有識者検討会で、総務省が6月末に示した案が承認された。SIMロック解除の義務化のほか、契約から一定期間内であれば無条件で解約できるクーリングオフ制度の導入も正式に決まった。2年に一度しか違約金なしで解約できない「2年縛り」の見直しは結論を先送りした。

 SIMロックの解除やクーリングオフ制度は、契約をめぐる消費者の不満解消だけでなく、健全な競争環境の確保に向けた取り組みとして注目されている。今後は情報通信審議会でも議論を続ける。

 携帯電話会社は利用者のネットワークへの接続を認証するため、電話番号などの情報を記録したICカード「SIMカード」を発行している。携帯大手は自社のSIMカードにしか反応しないように設定した端末を販売することで、利用者を自社サービス内に囲い込んできた。

 これまでの議論では、「海外旅行の際に現地国のSIMカードに差し替えて自分の端末を使うことができない」「新規利用者を獲得するための多額の現金還元の一因となっている」といった問題が指摘されていた。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ