「法人税減税」なぜ必要なのか 経済活性化の“特効薬”になる?

【金曜討論】法人税改革のあるべき姿は…

 政府は6月に閣議決定した新成長戦略に現在35%程度の法人税の実効税率について来年度からの数年で20%台へ引き下げる方針を明記した。アジア各国と遜色ない税率を実現し、国内企業の競争力を強化する狙い。ただ、具体的な下げ幅や税収減を穴埋めする代替財源については年末に結論が先送りされた。法人税減税で経済成長と財政再建の両立は図れるのか。法人税改革のあり方を、経団連の税制委員長を務める佐々木則夫副会長と財政制度等審議会会長の吉川洋東大院教授に聞いた。(今井裕治)

佐々木則夫氏「競争力回復で税収増に」

 --法人税減税はなぜ必要なのか

 「日本は、税収に占める法人所得課税の負担割合が高い。平成22年度ベースで米国の1・3倍、ドイツの3倍にも達している。日本企業にとって不利な条件を是正していかなければ、企業は強くなれない」

 --減税で具体的に何が変わるのか

 「法人税減税の効果は、税負担の減る企業が、増えた利益を競争力強化のための研究開発や設備投資に回せることだ。市場が急拡大する新興国などで世界の企業と戦う日本企業が、競争上、優位に立てる再投資に踏み切れる環境を整えることは重要だ。対日直接投資を増やすためにも世界と遜色ない税率にすることが必要だ」

 --経団連はアジア並みの25%程度まで引き下げるよう求めている

 「海外の経済情勢や為替動向もよく見極めながら、まず数年で20%台に下げ、その後は安倍晋三政権の経済政策『アベノミクス』に伴う経済成長のペースに応じて25%を目指すべきだ。経団連では税率が25%まで下がると税収が4・3兆円増えると試算している」

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