【ビジネスの裏側】ビットコインにくすぶる疑念…密かに囁かれる“自作自演説”

 ビットコインは、国境をまたいで瞬時に送金できる利便性や、政府に関与されない金融商品として注目されてきた。一方、高い匿名性に加え、中央銀行のような発行主体や監督官庁などがないため、薬物の違法取引や、マネーロンダリング(資金洗浄)などに悪用されやすいという負の側面も指摘されている。利用者増に伴い、ビットコインの価値(ドル換算)が数年間で10倍以上跳ね上がっているのも、攻撃の標的になる要因の一つだ。

防衛、情報暗号化、異常検知…強化しても被害に!?

 多発するサイバー犯罪被害に遭わないためには、何が必要なのか。

 トレンド社の担当者は、「ネットワークの入り口と出口、可視化に気を配ることが重要」と指摘する。

 「入り口」とは、ウイルスをネットワークに入れない防衛プラグラム。「出口」とは、ウイルスに感染しても情報をあらかじめ暗号化する手法のことだ。

 また、「可視化」はウイルスの侵入時に迅速に異常を検知できるシステムの導入をさす。この3点が備わったセキュリティー対策をとっていないと、「盗まれた被害者だったとしても、当然、管理責任を問われかねない」(トレンド社)という。ただ、サイバー犯罪技術が高度化する中、前述の3点を補強しても被害に遭う可能性はゼロではなく、防衛と攻撃のいたちごっこに陥る可能性は高い。

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