【ビジネスの裏側】ビットコインにくすぶる疑念…密かに囁かれる“自作自演説”

 同課はマルク・カルプレス社長にも、任意で事情を聴いたという。今後の捜査について、ウイルス対策ソフト開発の関係者は「マウント社がどれだけネットワークのセキュリティー構築をしていたかどうかに左右される」と、マウント社のセキュリティーのレベルがカギを握ると指摘。だが、「たとえどの経路から侵入されたかを解析できたとしても、サイバー犯罪者は偽造IPアドレスを使用している可能性が高い。犯人の特定は極めて難しいだろう」という。

 捜査が長期化する中、同様に「サイバー攻撃でビットコインを窃取された」と訴える業者が続出。3月4日には、ビットコインの保管業務などを手がけるカナダの業者が、顧客から預かっていた896全ビットコイン(約6100万円相当)が盗まれたとしてサービスを停止した。

 マウント社を含め、管理者側は自らを被害者であると強調。サイバー犯罪者に責任があると訴えているが、「サイバー犯罪を引き起こした人物が特定されない限り、責任はいや応なく管理者に向けられる」(ビットコイン利用者)のが実情。犯罪者が特定され、実態が明らかにならない限り、「コインは本当に盗まれたのか」との疑念を晴らすことはできない。

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