舛添都知事誕生で再び脚光 「電線地中化」関連銘柄:イザ!

2014.2.17 20:31

舛添都知事誕生で再び脚光 「電線地中化」関連銘柄

 東京都知事選で舛添要一氏が当選したことで、株式市場では2020年の東京五輪に絡むテーマがあらためて材料視されている。その一つが電線を地下に埋め込むことで無電柱化する「電線地中化」で、別表のような銘柄が再び脚光を浴びそうだ。

 9日の開票開始直後に当選確実が出た舛添氏は、「電線の地中化や火災、水害への備えなどトータルにやる」と抱負を述べた。「史上最高の東京五輪」を掲げる舛添氏は、都知事選で掲げた政策に電線の地中化を盛り込んだ。選挙戦で舛添氏を支援した自民党と公明党が作る「無電柱化議員連盟」も1月末に「無電柱化」を促す決議文をまとめている。

 景観整備や防災機能の面からも有効な手段とされる電線地中化だが、日本は他の先進国に比べ立ち遅れている。欧米主要都市の無電柱化率は、ロンドンやパリが100%、ニューヨークが72%なのに対して、東京は23区の幹線道路でも42%程度に過ぎないという。

 市場関係者も「電線地中化は、景観改善によって都市の魅力の向上につながるうえ、公共投資による景気拡大策にもなる」(アナリスト)と指摘する。6年後の五輪を控え、都市としての「東京」の魅力を向上させ、かつ公共工事で景気拡大を図るには、電線地中化は格好の政策となるわけだ。

 電線地中化の中核銘柄としては電気工事や電線関連の企業が注目される。また、電線類をまとめて収容、道路に埋設する「電線共同溝」に関係する企業も恩恵を受けるとみられる。

 これらの銘柄は総じて昨年後半から高値をつけた後、調整に入っている。今後、舛添氏の政策が具体化してゆくにつれ、五輪関連銘柄として再浮上する場面もありそうだ。

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