来年度予算案を閣議決定 一般会計総額は過去最大95兆8823億円:イザ!

2013.12.24 10:48

来年度予算案を閣議決定 一般会計総額は過去最大95兆8823億円

 政府は24日、一般会計の歳出総額が過去最大の95兆8823億円となった平成26年度予算案を閣議決定した。高齢化の進展によって社会保障費が初めて30兆円を超えた。税収は景気回復の影響と来年4月の消費税率引き上げで、25年度当初予算比で約7兆円増え50兆円。これにより、新規の国債発行額を1兆6千億円減らすなど、財政再建にも配慮をみせている。

 26年度予算案は、昨年12月に政権交代を果たした安倍晋三首相にとって、概算要求から手掛けた政権初の本格予算。12日に閣議決定した25年度補正予算案と同時に、来年1月下旬をめどに通常国会に提出し早期成立を目指す。

 特に補正と一体化することで、機動的な財政運営を図る。消費税率引き上げで予想される消費の落ち込みに対して、補正と当初を合わせて100兆円の大型予算により、景気押し上げを図る考えだ。

 歳出総額は、特別会計から一般会計への繰り入れといった特別な事情もあり、25年度当初予算よりも3兆2708億円増えた。政策経費は72兆6121億円。社会保障費だけでなく、公共事業費、文教・科学振興費、防衛費などの主要な各分野の歳出が拡大する。消費税率の引き上げの影響で、さまざまな項目で歳出額が膨れた。

 予算を重点化するため設けた「優先課題推進枠」は1兆9千億円を確保。実物そっくりの立体物を作る「3Dプリンター」開発など、企業向けの補助金なども盛り込んだ。

 歳入では、税収が7年ぶりに50兆円を超える。これによって、財政の健全性指標でもある基礎的財政収支の赤字額は18兆円となり、25年度よりも5兆2千億円圧縮した。だが、新規国債発行額は41兆2500億円と、税収を下回る水準ではあるものの、歳入全体の43%を占め、借金に依存する体質は変わっていない。

関連ニュース