【iRONNA発】森友文書改竄 昭恵夫人の国会招致は無理筋、でも…

 森友文書改竄(かいざん)をめぐり、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問が行われた。佐川氏は安倍晋三首相や昭恵夫人の関与を否定したが、野党は激しく反発。引き続き昭恵夫人の喚問を求める構えだ。とはいえ、憶測レベルで政治家の家族を国会招致する必要が本当にあるのか。

 「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」(日本国憲法第41条)。これが憲法で規定されている、国会の地位と役割である。ここから類推するに、国会での発言は大きな意味を持つ。この地位と役割が今回の問題を大きくしている。

 「官庁の中の官庁」財務省といえども、一省庁が国会の議論に合わせるために公文書を改竄することは考えにくい。とすれば、何らかの理由があるだろう。一般的に知られているのは、佐川氏による一連の国会答弁との矛盾を解消するためだというものだ。だが、決裁が下りて一度は確定したものを、わずかな期間で改竄することがあるのだろうか。たとえ省益や政権を擁護するためであっても、改竄の合理的な理由にはならない。

 「官高政低」

 何よりもまず話をややこしくしたのが、安倍首相が昨年2月の衆院予算委で、森友問題に自身や昭恵夫人が関与していれば、「首相も国会議員も辞職する」と発言したことである。

 そもそも、「官高政低」と言われる日本の政治において、政治主導を示すために、内閣人事局や国家戦略特区を設置したのではなかったか。関係の有無はいまだ明らかではないが、内閣人事局の存在が忖度(そんたく)を生んだ可能性も指摘されている。

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