【主張】安全保障 「積極防衛」へ転換を急げ 北朝鮮の核危機は重大局面に

 日本の平和と繁栄、国民の安全を守っていく上で正念場の年を迎えた。

 北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル問題が、重大な局面を迎えることを覚悟しておかねばならない。

 金正恩朝鮮労働党委員長は新年の辞で「核のボタン」を持っていると誇示した。「対話」にも言及し、南北の高官級協議の開催が模索されている。だが、北朝鮮が非核化に応じるとは考えにくい。

 常日頃から日米への攻撃を公言するなど、北朝鮮は極めて敵対的だ。拉致被害者を返せという求めに応じないのも許しがたい。

 ≪現憲法の副作用眼前に≫

 安倍晋三首相が年頭会見で「従来の延長線上でなく、国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」と語ったのは妥当だ。

 独裁者による核の脅しにおびえながら暮らす状況は、容認できるものではない。事態を打開し、それを回避することこそ、政治に課せられた最大の責務である。

 しかも脅威は北朝鮮にとどまらない。軍拡を続ける中国は、東シナ海で尖閣諸島を奪おうと狙い、南シナ海では覇権志向を強めている。戦後日本の繁栄の前提条件となった、世界秩序に対する挑戦者としての行動もみられる。

 戦後の日本は、日米安全保障体制と自衛隊の存在によって、長く平和を謳歌(おうか)してきた。選択は成功したといえるだろう。

 だが、急速に悪化する状況を傍観していれば、平和も国民の安全も守れない時代になった。その自覚が必要である。

 今までは「想定外」としていた危機をあえて想像し、知恵を最大限にめぐらせ、国難を乗り越える心構えを持ちたい。

 戦後の選択には副作用も大きかった。現憲法には軍や自衛隊によって国を守る規定が一切ない。平和を保つには、血のにじむような努力が時に必要である現実から、目をそらす風潮を生んだ。

 その帰結が、北朝鮮の核の脅威にさらされ、中国の傍若無人な振る舞いを目の当たりにしても十分な対応をとれない現状である。

 独立後まもない時期に、日本が憲法を改め、現実的な外交・安全保障政策をとる国に生まれ変わっていたらどうだったか。

 米国の庇護(ひご)の下、日本は長くアジアの平和に積極的に関わってこなかった。直接の脅威にさらされるにもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事的台頭を事実上、見過ごしてきた。

 たとえば、1994年の第1次北朝鮮核危機である。日本の政界では選挙制度改革に議論が集中していた。現憲法の制約に縛られ、平和のために建設的な役割を果たす発想は出てこなかった。

 当時と異なり、今の日本は集団的自衛権の限定行使を柱とする安保関連法を整えた。北朝鮮に核・ミサイル放棄を迫ろうと外交的にも積極的に動いているのも、強化した同盟という背景がある。

 ≪国民守る論理的思考を≫

 安倍政権と与党が、日本の平和と国民の生命を守ろうと努めていることは評価できる。

 それでも、現憲法がもたらす安全保障上の不合理な制約が、日本を危うくしている。さらなる努力が欠かせない。国民を守るには何が適切かという「必要性の論理」を足場として安全保障を考えるときだ。

 真っ先に見直すべきは、憲法9条の精神に由来するとされる「専守防衛」である。周辺国を脅かす意思は皆無だという姿勢を示す意味を込めたにせよ、そのような善意が北朝鮮に通用することはなかった。専守防衛は先の大戦でもとらなかった「本土決戦」に等しい危険な政策そのものである。

 北朝鮮は、自国を標的とする米国の懲罰的・報復的抑止力は恐れる。その力を持たない日本の頭上へは、平然とミサイルを撃つ。現代の空襲警報である全国瞬時警報システム(Jアラート)は、昨年、何度も鳴り響いた。

 ところが、新たな備えをとろうとするたびに、専守防衛を持ち出して妨げる動きがある。長距離巡航ミサイルの装備や、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の軽空母化への反対論がそれである。

 防衛力整備の遅れは、抑止力の低下を招く。専守防衛は平和にあらがう概念といえる。

 日米同盟のもと、侵略国に対する一定程度の反撃力を整える「積極防衛」に転じ、具体的に抑止力を高めていかねばならない。

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